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救急救命、秋田市に学べ
1997年（平成9年）12月24日−日経新聞掲載
『緊急時の救急救命手当を一般市民に普及するため、総務庁は23日までに、心肺停止患者が助かった割合が全国平均を上回る秋田市の研究を始めた。交通事故など緊急時の救急救命は、いかに早く必要な手当をするかが決め手になる。秋田市の場合、心肺停止患者の半数に対し、近くにいた住民が救急隊到着前に手当をしているほか、１１９番通報を受けた消防本部が、その場で手当の指導をしている。総務庁は、秋田市を手本に全国に救命手当の必要性を訴える。』 |
◆秋田市の成果◆
＜救命率＞
救命率・・・心肺停止患者が1ヶ月後に生存している確率
全国平均 2.7％
秋田市 13.6％（蘇生後に社会復帰を果たした割合）
通常の救命率の定義では約20％、救急救命活動が進んでいる欧米に匹敵！
＜救命講習受講者数＞
消防本部が行う救命講習を受講した市民数・・・2万人突破（1997年）
＜口頭指導の実施＞
１１９番通報を受けた通信指令課の職員がその場で、呼吸・心肺の有無を確認したり、必要な手当を教える口頭指導を行っている。
＜救命手当の普及＞
救急救命に進んでいる米シアトルの視察等、救命手当の普及に積極的に取り組んでいる秋田市立秋田総合病院中央診察部 円山啓司手術室長（話）
「倒れている人にコートをかけてあげたり、雨が降っていれば傘をさしかけてあげるだけでもいい。一般の人も救急救命に対する意識を高めて欲しい」
◆その他◆
＜兵庫県＞
※「命をたいせつに あなたも心肺蘇生法を」
兵庫県では、兵庫県、兵庫県教育委員会、兵庫県下消防町会等が実施主体となり、「命をたいせつに あなたも心肺蘇生法を」をテーマにした心肺蘇生法普及啓蒙運動を展開。保健所、学校教育現場、消防本部が推進力となって、平成5年9月末段階で、既に約84万人が心肺蘇生法の講習を修了している。
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＜参考文献＞
交通事故現場における市民による
応急手当促進方策委員会報告書
（総務庁長官官房交通安全対策室）
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